無料お見積・資料請求はこちらボタン
査定依頼からの受託率を上げて、両手物件を増やす方法を知りたくありませんか?

もう、売却の反響を取るために、無駄な費用をかけないで下さい。
売却集客パッケージを手に入れ、物件の仕入れ、受託の悩みを解消したいと思いませんか?

もし、あなたが・・・

  • 売りの集客を安定化させたい
  • 相見積もりになることなく、受託したい
  • 売りの集客にこれ以上無駄なコストをかけたくない
  • 両手物件を増やして、売上・利益を倍増させたい
  • 広告できる未公開物件を増やしたい

と願っているのであれば、あなたのお役に立てるものと思います。

まずは、「売り」の見込み客の獲得に成功している不動産会社様の喜びの声をお聞き下さい。

あなたは以下のようなお悩みを抱えていませんか?
  • 売却依頼がとれない
  • 売り集客は、お客様との人脈のある営業マンに頼らざるをえない
  • 一括査定の見積のポータルサイトを試しているが費用対効果が合わない
  • 「売り物件求む」というチラシを10,000枚まいても全然問合せがない
  • 買い集客は成功しているが、売りの集客の方法がわからない
  • お客様は、売りの場合大手にしか相談しないと思っている

当社には、年間200社以上の不動産会社様からご相談があります。
その多くは、集客に関する悩みです。
最近増えてきているのが、そのなかでも「売り」集客に関する内容です。
正直ほとんどの不動産会社様は、旧態依然の「売り集客」しかできていないことに、びっくりしています。

なぜほとんどの会社は「売り集客」に関して悩まれているのか、「売り集客」を仕組み化できないのか?

それは、売り集客を複雑に考えすぎているからです。
たった2つの方法を組み合わせるだけで、「売り集客」を獲得することができます。

なぜ、「売り集客」ができないのか

それは、「売り集客」に対して、正しい知識を持っているかどうかです。
そのポイントとは・・・?

売りの集客はチラシだけではできません
売り集客をチラシで行う場合、チラシを闇雲にまいても全く意味がありません。チラシを10,000枚まいて反響が全くないなら、チラシの内容かチラシをまくエリアに問題があります。
また、チラシを一度きりしかまいていないのであれば、反響があるはずがありません。エリアを間違えることなく、継続してチラシをまくことができれば、反響がとれるようになることもあります。しかしチラシの反響がどんどん悪くなっているのは、お気づきのことと思います。
売りの集客は人脈だけに頼らなくてもできる
営業マンの知り合いのお客様や社長の知り合いの方からの「売り」については、受託率が高いと思います。
しかし、毎月毎月売り物件を集客できるかというと難しいでしょう。
受託率が高いというメリットはありますが、「売り集客」を増やすことには、物理的な限界があります。
また、リスクとしては、その優秀な営業マンはやめてしまう可能性が高いことです。優秀な営業マンに頼りきった集客は、集客の仕組みを会社の資産に出来ないため、リスクとなります。
売り集客は、大手に負けていると考え諦めている場合

大手に問合せをするお客様は何を考えていると思いますか?

  • 大手のほうが高く売却してくれるのではないか
  • 大手のほうが信頼出来る
  • 大手の売却求むチラシが定期的に入っているので、問合せをした
  • 大手の提示する査定金額が他の不動産会社よりも高い
  • 大手の不動産会社のほうが販売力があると思っている

などの理由が考えられます。

しかし、実際は本当にそうでしょうか。
ほとんどの不動産会社さんは、これらのことは本当ではないと思っているはずです。
しかも大手に任せてしまうとお客様が損をしてしますケースも知っていると思います。
そういった、大手では出来ないサービスや大手が打ち出していることで事実ではない部分をいかにお客様に伝えられるかが、重要な要素となります。

ちょっと待った

なぜ、短期間に「売り集客」に成功し、継続的に売却依頼を獲得できるのか。それには秘密があります。

物件を売りたいお客様と買いたいお客様では、
ニーズや悩みが違うので、同時に集客することは難しいです。
特に売りたいと考えているお客様は、会社の信頼性や高く売れるかどうかを知りたいので、 お客様が知りたいと思っている情報に対して、当社ならできるということを伝える必要があります。
そのためには、「売り集客」專門のチラシやWEBサイトを持つ必要があります。

買い集客サイトのアクセス数が多く、月の反響が50件以上ある場合は、買い集客サイトに
売り集客用のサイトのリンクを貼ることで売りの反響にもつながります。

多くの不動産会社様は買い集客サイトから導入されていると思います。
地元での知名度が高い場合「会社名」で検索する方もいらっしゃいます。
その場合、家を売りたいお客様も買い集客用のサイトを閲覧される可能性が高いため、
「売りたい方はこちら」というバナーを設置して、売り集客用の専門サイトにアクセス
いただくことが重要になります。

なぜ、短期間に「売り集客」に成功し、継続的に売却依頼を獲得できるのか。それには秘密があります。

では、「売り集客」に成功し、実査定、受託という流れを継続するには、何が必要なのでしょうか。

「売り集客」に成功するにはチラシと売却査定専用のホームページを持つことです。 チラシと売却査定専用ホームページを持つことの図

「売り集客」に成功していないほとんどの会社は、
チラシはチラシ、一括査定は一括査定と「売り集客」を単体で行なっています。

ほとんどの不動産会社さまは、売り集客をチラシで行い、直接反響をとろうとしています。
その場合、たまたますぐ売りたいと考えている人がいた場合は問合せをしてくれる可能性がありますが、チラシで接触できる大部分はそうではありません。
いつか売却が発生するかもしれない、といういわゆる「潜在見込み客」がほとんどです。

潜在見込み客の場合、本気で売ろう、となったときに依頼をしてくれるように、まずは気軽なオファーで連絡先をいただき、時間をかけて接触し教育していく方法が有効です。

その場合、最も適しているのが、「まずはいくらで売れるか無料で自宅にいながら知ってみませんか」という売却査定のホームページというわけです。

売却査定というと大手サイトで成功している例があるのはご存じの方も多いと思います。
ですが、まずチラシから集客し誘導することで、地域密着の中小不動産会社さまでも充分な反響をとれるようにしたのが私達のご提供するパッケージです。

もちろん、単体でも反響が取れる場合もありますが、売り集客を安定化させることまではできません。

チラシをまくエリアを科学的に分析し、継続的に実施し、そこから売却査定專門のホームページへ誘導することで、無駄なく安定的に「売り集客」と受託の流れを作ることができるようになります。

もう無駄な時間も投資もしないで下さい。

弊社に問合せをいただく、不動産会社様の90%以上は、大手に客が流れていくことに歯止めがかからない、一括査定ポータルやチラシの費用対効果が合わないと大変悩んでいらっしゃいます。

すでに、十分すぎるほど無駄な投資をしてしまった、不動産会社様の駆け込み寺になっています。
「売り集客」の仕組みをしっかり作ることで、両手物件を増やしたいと本気で思っている不動産会社様と新たな「売り集客」の仕組みを作っています。
本気で「売り集客」に取り組んでみませんか?

当社は本気で、不動産業界を変えたいと考えています。

  • 大手が売り物件を囲い込んでいる
  • お客様が本当に欲しいと思っている物件を仲介できない
  • レインズに登録しなくてもすむように、一般で契約しているけど、
    実態は物件を囲い込んでいる

などの現状は、実際に家を買いたいと考えているお客様にとって良い状況とは言えないですよね。

不動産業界の透明性につながり、家を買いたいと思うお客様に少しでも希望にあう物件を紹介できるように、したいと思っています。

では、少しだけ「売り集客」のしくみの中身をご紹介します。

無料お見積・資料請求はこちらボタン
不動産売却クイック査定のしくみ
ステップ1
ステップ2
ステップ3
ステップ4
不動産を売りたいと考えているお客様へのメリット
反響が取れるチラシの作りとは?

普通にチラシをまいているだけでは、反響はありません。反響がとれるチラシの要素とは

  • 売り集客用のチラシになっていること
  • ターゲットをしっかり明確にしていること
  • 実際に売却できたお客様の声を最低3件掲載していること
  • 問合せ先や営業時間は、誰が見ても分かりやすく、
      問合せしやすい作りにすること
  • 反響がとれることを意識したキャッチコピー
反響がとれるチラシの例

などです。

これらの反響が取れる要素というのは、全て弊社の不動産事業部で実際にテストした結果を盛り込んでいます。

机上の空論だけではありません。実際に弊社でテストしたノウハウを惜しみなく投入いたします。

売却クイック査定導入までの流れ

導入までの具体的なステップ

不動産会社様に行っていただく作業は、実際の簡易査定金額のチェックのみです。
成約事例や、公示価格などは弊社でお調べいたします。注1

注1)成約事例はレインズから調べます。公示価格は国土交通省の国土交通省地価公示・都道府県地価調査から調べます。御社のエリアの実態とそぐわない場合は修正いたします。公示価格が公表されていない町丁については、別途不動産会社様にお伺いしています。

不動産会社様は、左営金額のチェック以外行う必要はありません

無料お見積・資料請求はこちらボタン
私たちは本気で不動産業界を変えたいと考えています

いかがだったでしょうか。今回は、「売りの集客」に特化した集客のしくみを、売り集客專門のサイト制作とチラシ制作をパッケージ化してご提案いたします。

「売り集客」を安定させるパッケージです。

不動産会社様に行っていただくのはチラシの配布のみです。

繰り返しになりますが、
我々は、不動産業界を変えたいと本気で考えています。
不動産物件情報の透明性を図ることで、終の棲家を探しているお客様のお役に立ちたいと考えています。
しかし、物件の元付になれないとなかなか思い通りに、不動産をエンドユーザーである家を買いたいお客様に物件情報をお伝えできない状況です。

また、地域密着で頑張っている不動産会社様の利益率向上のご支援になればとも
考えています。
仲介手数料無料の会社や、買主さんからの値引き交渉で
利益率がどんどん低下している状況から抜けだしていただきたいのです。

そんな思いに共感いただける不動産会社様については、
今回キャンペーン価格での対応を冴えていただく予定です。

不動産業界を変え、地域一番店を本気で目指している不動産会社様からのお問合せを
心よりお待ちしております。

当社はこんな会社です

メディア掲載実績

セミナー

プロジェクトマネージャーについて

よくある質問
「売り集客」のチラシの反響が落ちてきたのですがどうすれば良いですか?
折込にしてもポスティングにしてもチラシの反響は落ちる一方です。
新たな集客のしくみを作ることが必要です。ご承知の通り、折込については新聞購読者がどんどん減少する中で、必然的にチラシを目にしてもらう機会が減っています。
また、ポスティングをしていたとしてもそのままチラシで問合せをしてくる可能性はどんどん減少しています。
理由は、問い合わせする前に、80%以上の人がインターネットでその会社のことを調べているからです。
ですので、チラシだけではなく、ホームページ上にも「売り集客」専門のホームページを用意しておく必要があります。
ホームページで売り集客できません。
売り集客は、ホームページだけにいくら力を入れても反響は増えません。
なぜなら、家を売りたい人がホームページから「なぜ」問合せをしなくてはいけないのか理由が伝えきれていないからです。
お問い合せいただくほとんどのケースが、「買いの集客」用のホームページに売却求むというフォームをつけているだけのケースです。
これだけでは、反響は取れません。「売り集客」専門のホームページを制作することと、「売り集客」用のアクセス対策を行う必要があります。
一括査定見積もりを利用していますが、受託できません。
一括査定見積もりのサービスは、最初から、相見積もりが前提です。
ですので、反響があったとしても同時に少なくとも3社から5社にその情報が流れます。
ですので、反響がとれてからが本当の勝負です。他にも問合せをしている3社から5社の会社よりもいかに早く、連絡するか、いかに差別化された提案ができるかがポイントになります。
競合分析
売り集客は大手のほうが断然強いと思います。どうすればよいでしょうか?
大手に問い合わせする売りたいお客様の顧客心理を考える必要があります。
大手に問合せをするお客様は何を考えていると思いますか?
 ・大手のほうが高く売却してくれるのではないか
 ・大手のほうが信頼出来る
 ・大手の売却求むチラシが定期的に入っているので、問合せをした
 ・大手の提示する査定金額が他の不動産会社よりも高い
 ・大手の不動産会社のほうが販売力があると思っている

などの理由が考えられます。
しかし、実際は本当にそうでしょうか。
ほとんどの不動産会社さんは、これらのことは本当ではないと思っているはずです。
しかも大手に任せてしまうとお客様が損をしてしますケースも知っていると思います。
そういった、大手では出来ないサービスや大手が打ち出していることで事実ではない部分をいかにお客様に伝えられるかが、重要な要素となります。
「売り集客」に成功し、地域ナンバー1を本気で目指している不動産会社様お急ぎください。まずは無料でお見積りと詳しい資料をご請求ください。
会社名必須  例)株式会社○○○○
ご担当者の氏名必須  例)鈴木一郎
フリガナ任意  例)スズキイチロウ
お役職任意  例)代表取締役
お電話番号必須  例)0311112222(ハイフン不要・半角)
弊社リサーチ担当者から、リサーチ・お見積りに必要なヒアリングのためにお電話させていただくことがあります。
その場合も、無理な売り込みは一切いたしません。
メールアドレス必須  例)abc@sample.com
ご住所必須  例)東京都○○区○○町
主な商圏任意  例)東京都○○区
自由記入欄任意
利用規約および個人情報の取り扱いについてをご確認・ご同意の上、お問い合わせを継続してください。お問い合わせ内容がよろしければ、下部の「送信する」ボタンで問い合わせが完了します。